FAQ よくあるご質問

皆さまからよくいただくご質問を掲載しております。

マリタイムバンク・
ソーシャルレンディング

運営会社である日本マリタイムバンクはどのような会社でしょうか？

クラウドファンディングにより調達した資金をもとに、船舶を担保とした外国船会社向けのアセットファイナンスを行う日本初の船舶専門金融機関です。

どのような免許・許可・登録等を受けていますか？

当社は東京都に貸金業者、関東財務局に第二種金融取引業者の登録をしています。船会社に融資を行うために貸金業者、投資案件をお客様にご案内するために第二種金融商品取引業者の登録がそれぞれ必要となっております。

アセットファイナンスとは？

企業の持つ資産を担保にした融資のことです。本ファンドにおけるアセットファイナンスとは、融資先の外国船会社が所有する船舶から生じるキャッシュフローと船舶自体を担保とした融資形式を指します。 また、企業の信用力を担保にした融資をコーポレートファイナンスといいます。

他のソーシャルレンディングと何が違うのですか？

他のソーシャルレンデイングのファンドの多くは土地・建物、太陽光発電事業向けですが、当ファンドは日本で初めて船舶を対象としたソーシャルレンディングです。

船特有のリスクは何ですか？

船舶は沈没を含む事故を起こす場合があります。沈没の際に船会社に支払われる保険金は、マリタイムバンクに返済するのに十分な金額を設定しており、その保険金はまずマリタイムバンクへの支払いに充当されます。
また、グローバルな海運の基軸通貨は米ドルです。マリタイムバンクから船会社へのファイナンスはドル建てになります。お客様からの出資金は円建てであるため、為替リスクが存在します。
その他、個別のリスクについては、ファンド募集概要と契約締結前交付書面兼重要事項説明書をよくお読みください。

何故今まで船のソーシャルレンディングが無かったのですか？

船舶ファイナンス・船舶ファンドは、ファイナンス知識に加え船舶業界のネットワーク、専門知識が求められる分野で、不動産などを扱う他業種のソーシャルレンディング、クラウドファンドが船舶に参入するには高いハードルがありました。

ソーシャルレンディングは不祥事が多いと聞きますが、どんな防止策を取られていますか？

過去の不祥事を見ると、貸出先の事業者が、本来の資金使途以外に投資家の資金が流用するケースが目立ちます。「太陽光発電の開発を計画」といったストーリーに出資するも、実際にはそのような計画がなかったといったケースがありますが、日本マリタイムバンクは「計画」といったストーリーに融資はしません。実際に航行している船舶を対象とします。また海運のプロとして入念な取引先のデューデリジェンスも欠かしません。

返済原資は何ですか？

船会社は船のキャッシュフローからマリタイムバンクに返済をします。また、マリタイムバンクは受け取った返済金をお客様への分配金の原資とします。船会社が返済できない場合は、担保にとってある船舶を売却して得られる売却代金からお客様の出資金の回収を図ります。また船が沈没した場合には、保険金からお客様の出資金の回収を図りますが、いずれの場合も出資金全額の返還が保証されているものではありません。

会員登録

Amazonギフトはいつもらえますか？

Amazonギフトは本登録完了後、配布まで1ヶ月程度お時間をいただいております。
Amazonギフトコードは弊社メールアドレスよりお知らせいたします。(info@nmb.co.jp)

マイナンバーカードのアップロードができません

マイナンバーアップロード画面にある「添付」ボタンを押下されていないことがあります。
「添付」ボタンを必ず押下していただきますようお願いします。
また、別のブラウザ・別の端末（PCを含む）でご提出いただくことをご検討ください。

会員登録には費用が掛りますか？

会員登録は無料です。

手続きに掛かる日数はどのくらいですか？

ご登録から登録完了までは３営業日前後戴いております。所定の審査を通過した方には、登録完了をメールにてご案内いたします。

会員登録の手順を教えてください。

お客様登録から取引開始までは、以下の手順となります。

1. お客様による仮登録のお申込
2. お客様によるメール認証
3. お客様による登録情報の入力および必要書類のご提出
4. 当社によるお申込の審査
5. 当社による会員登録の承認。
6. 本人確認コードの郵送
7. お客様による本人確認コードの入力
8. お客様によるお取引の開始

誰でも会員登録できますか？

会員登録には当社所定の審査を行い、審査を通過したお客様はどなたでもご登録いただけます。法人番号をお持ちの法人であれば、法人名義でもご登録いただけます。

会員登録にはどんな書類が必要でしょうか。

個人のお客様の会員登録の際には、顔写真のある有効期限内の下記の本人確認書類（氏名・現住所・生年月日が確認できるもの）から１点、もしくは、顔写真のない下記の書類から２点と、マイナンバー確認書類の提出が必要となります。
携帯キャリアのメールアドレスをご登録された場合、キャリア側の迷惑メール対策によりメールが届かないことがあります。その場合は、迷惑メールのフィルタリング設定を変更いただくか、携帯キャリア以外のメールアドレスのご登録をお試しください。
また、GmailやYahoo!メール等のフリーメールをご登録された場合、迷惑メールフォルダで受信していることがありますので、受信トレイにメールが届かない際は迷惑メールフォルダをご確認ください。

• 顔写真のある証明書類（以下から１点）のコピー
  運転免許証
  運転経歴証明書
  在留カード
  特別永住者証明書
• 顔写真のない書類（以下から2点）のコピー
  健康保険証
  各種年金手帳
  各種福祉手帳
  住民票の写し
  印鑑登録証明書
  パスポート（※）
  2020年2月４日以降に申請されたパスポートは本人確認書類として使用出来なくなりました。それ以前に申請されたものに関しましても、当社規定により「顔写真のある証明書類」から除外させていただきます。何卒ご了承ください。
• マイナンバー確認書類のコピー
  個人の会員の方は「マイナンバー」、法人の会員の方は「法人番号」の登録が必要です。マイナンバーは所得税法に基づき、お客様に交付する支払調書の作成に利用させていただきます。お客様よりお預かりしたマイナンバーおよび法人番号は、厳重に管理いたします 。
  法人の会員登録は、ご登録いただいたメールアドレスにお送りする入力情報画面をご利用ください。
  ご登録には法人番号が必要となります。

家族の名義でも会員登録はできますか？

ご家族や代理人名義での会員登録はできません。（会員登録は本人名義のみとなります。）
また、借名取引等の疑いがある場合は、取引停止および会員登録抹消となる可能性があります。当社を含め金融機関は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」により、マネー・ロンダリングやテロ資金供与等への防止策が求められており、本人確認の徹底に努めております。
「その他」の「Q借名口座、借名取引とは何ですか？」もご参照ください。

一人（同一名義）で複数の口座を持てますか？

一人のお客様が、同一名義で複数の会員口座を持つことはできません。
複数の会員登録を行うために借名取引等を行った疑いがある場合は、取引停止および会員登録抹消となる可能性があります。
詳しくは、「その他」の「Q借名口座、借名取引とは何ですか？」をご参照ください。

海外在住でも会員登録はできますか？

海外在住の方は、会員登録できません。

外国籍でも登録できますか？

日本に住民登録（または外国人登録）をし、日本国内に居住している外国籍の方は登録可能です。『外国為替及び外国貿易法』上の居住者に該当することを確認させていただくため、日本に入国されてから6か月以上経過していることが確認できる本人確認書類、もしくは日本国内にある事務所に勤務していることが確認できる書類(社員証等)のご提出をお願いいただく場合がございます。税法上の居住地国が日本ではない方（または日本を含む複数の国が該当される方）、「外国の政府等において重要な地位を占める者等」（＝外国PEPs）に該当する方の会員登録はできません。

本人確認のアップロードができません。

アップロードできる画像の条件は下記になります。

• ※画像ファイルの形式： （JPG / JPEG / GIF / PNG / BMP / PDF）
• ※画像ファイルサイズ：1枚につき10MB以内

PDFには対応しておりません。
以上をご確認いただいてもアップロードできない場合につきましては、「お問い合わせ」画面よりご連絡ください。

会員登録時に、入力内容を間違えました。

「お問い合わせ」画面よりご連絡ください。当社にて訂正処理させていただきますが、本人確認書類の提出等情報提供をお願いする場合がございます。

メールアドレスを登録しましたが、メールが送られてきません。

以下をご確認いただいても解決しない場合は、「お問い合わせ」画面よりご連絡ください。

• ご登録のメールアドレスに誤りがないか
• メールが迷惑フォルダやゴミ箱に振り分けられていないか
• メールのフィルタリング設定をしていないか

本人確認コードの書類が届きません。

本人確認コード記載の書類は、本登録完了の翌営業日を目処に転送不要の簡易書留にて発送いたします。常本登録完了後4～5日程度で到着しますが地域によっては到着まで5日以上かかる場合もあります。本登録完了から6営業日以上経過しても当社からの書類が届かない場合は、「お問い合わせ」画面よりご連絡ください。

退会方法を教えてください。

退会をご希望の場合は、マイページにログイン後、「マイページ」→「設定」→「退会手続き」画面よりお手続きください。
退会する場合のご確認事項

• 運用中のファンドがないこと
  運用中のファンドがある場合は、退会のお手続きができません。
  保有残高が全て償還済みとなった後に退会のご連絡をお願いします。
  退会後には当社サービスが一切利用できなくなります。
  確定申告に必要となる「年間取引報告書」や「取引残高報告書」等の閲覧やダウンロードもできなくなるため、退会される前にお忘れなくダウンロードをお願いします。
• 年間取引報告書は、毎年1月1日から12月31日の間に確定した分配金の合計額をまとめた書面で、前年分のものが翌1月中に発行されます。確定申告用の資料としてご使用ください。

禁止事項はありますか？

主な禁止事項は下記です。

• 会員登録および口座開設時における虚偽情報の申告
• ファンドに出資するお客様と当該ファンドの融資先となる借手の直接の接触の禁止

その他禁止事項につきまして、詳しくは契約締結前交付書面兼重要事項説明書をご参考ください。

ログイン・システム

ログインできません。

入力したログイン情報に関して、以下の点をご確認ください。

• 半角入力されているか
• 大文字と小文字を区別し、正しく入力しているか
• Caps Lockがかかっていないか

上記をご確認いただいてもログインできない場合には、パスワード再設定をお願いいたします。

アカウントがロックされています。

パスワードを5回間違えてしまった場合、セキュリティの観点からロックがかかりログインができなくなります。1時間経過すると自動的に解除されます。

ログインに利用するメールアドレスやパスワードは変更できますか？

メールアドレス、パスワードともにご変更可能です。
メールアドレスの変更はマイページにログイン後、「マイページ」→「設定」→「お客様設定」画面のEメールアドレス欄にてご変更ください。パスワードの変更は、マイページにログイン後、「マイページ」→「設定」→「パスワード設定」からご変更ください。

ログインパスワードを忘れてしまいました。

ログインページの「パスワードを忘れた方」から、再設定のお手続きをお願いします。

登録したメールアドレスを忘れてしまいました。

「お問い合わせ」画面より、ご登録メールアドレスをお忘れの旨をご連絡ください。
当社よりご連絡させていただきます。

サービス利用の推奨環境を教えてください。

当社サービス利用時のブラウザは、Google Chrome、Safari、Edge、Fire Foxをご利用ください。上記以外のブラウザをご利用された場合、又、ブラウザが最新版で無い場合、当社サイト内の機能が正常に動作しない可能性がございます。なお、ご利用端末およびOSについては当社の推奨はございませんが、サービスご利用時に最新の上記ブラウザが正常に利用できるかをご確認いただくようお願いします。

位置情報はリアルタイムですか？

原則として1日1回の更新をしております。船舶との通信状況により、画面表示に実際の船舶の位置とのずれが生じる場合がございます。ご了承ください。

ファンド出資

ファンドの仕組みを教えてください。

当社で取り扱うファンドの対象事業は、船会社への船舶融資です。
融資の借り手である船会社が支払う返済金から当社が受けるべき営業報酬を差し引いた残額がお客様への分配の原資となります。ファンドへの出資を希望するお客様は、募集期間中に営業者である当社とお客様を匿名組合員とした匿名組合契約を締結し、出資金を当社が指定する分別口座にご入金いただきます。当社は、募集期間終了後に金銭消費貸借契約を借手との間で締結し、融資を行います。なお、お客様が当社と締結する契約は、商法第535条にて規定される匿名組合契約となります。

投資家が直接負担する手数料はどの様なものがありますか？

出資金のご入金の際の銀行振込手数料は、お客様ご自身の負担となります。当社からお客様への出資金の返還、利益の分配の際の振込手数料は、ファンド毎に異なりますので詳細は「契約締結前交付書面」をご確認ください。

ファンド申込の手順を教えてください。

ファンド出資のお申込は、以下の流れでお手続きください。

1. 募集中の船舶投資のなかから投資を希望する案件をクリックしてください。
2. 商品概要・リスク、募集情報・事前確認書類を確認し、ファンド出資金額・口数を入力。
   「契約締結前交付書面」「匿名組合契約書」を確認し、出資希望口数を入力すると出資希望額が自動的に反映されますので、次ページの確認画面に進み申込を完了してください。
3. 入金期限迄に申込された金額を指定口座へ入金。
   申込完了メールに記載されている指定口座に期限内に申込金額を入金してください。
   出資金額のお振込手数料は、お客様ご自身の負担になりますのでご注意ください。

申込のキャンセルはできますか？

ファンドのお申込は、出資金入金後はお客様都合でキャンセルすることはできません。
入金期限迄に当社側で入金が確認できない場合、お客様のお申込は（契約解除として扱い）自動的にキャンセルされます。未入金によるキャンセルが続く場合には、サービス利用を停止させていただくことがございます。

投資中に解約をすることはできますか？

投資中に解約をすることはできません。

申込方法はどんなものがありますか？

先着型による募集、抽選型による募集があります。
先着型募集では、募集金額に対して先着順で応募を受け付け、募集金額が満額となった時点で、募集受付を終了します。
抽選型募集では、募集期間終了まで募集を受け付け、抽選日に募集金額に対して当選者を決定します。

締め切られた案件が再募集することはありますか？

未入金によるキャンセルが発生した場合、ファンド募集が再開されることがあります。

募集金額に至らない場合はどうなりますか？

申込募集期間終了時点で募集口数に達しなかった場合は、契約は不成立として既に払い込まれた資金は利息を付さずにそのまま速やかにお客様へ返還します。その際の返還に係る振込手数料については当社で負担いたします。

出資できる金額に制限はありますか？

当社が取り扱うファンドには、ファンド毎に出資金額の最低口数および単位が設定されています。
詳細は出資を希望されるファンドの詳細画面をご確認ください。

分配された資金をそのまま別のファンド（案件）に投資したいです。

分配金や償還された元本はお客様の登録した口座に送金しますので、別の案件に活用することはできません。また分配金、償還元本をお預かりすることもいたしません。

分配金はどのように計算されますか？

案件により異なりますので契約締結前交付書面兼重要事項説明書をご確認ください。

元本が予定より早く償還されることはありますか？

借手による期限前返済が発生した場合には、元本が期限前に償還される可能性があります。
運用期間の短縮、運用額の減少等により予想利益が減少し、分配額が減少する可能性があります。

出資金はどのように管理されますか？

お客様の出資金は、当社の資産とは分別管理されます。本匿名組合事業と同種の他の匿名組合が存在する場合、当社はお客様の出資金その他本匿名組合事業に係る財産を当該他の匿名組合に関する出資金等と適切に区分して経理処理します。

入金・出金

入出金時に手数料はかかりますか？

ファンドへの出資金の入金の際の振込手数料はお客様のご負担となります。当社からお客様への出資金の返還、利益の分配の際の振込手数料は、ファンド毎に異なりますので詳細は「契約締結前交付書面」をご確認ください。

会員登録時に登録した口座以外から入金できますか？

出資金を入金いただく際は、会員登録時にご登録いただいた口座以外からでも可能です。
又、出資金は必ずご本人名義の口座から入金をお願いいたします。

ファンドの出資金はどこに入金すればよいですか？

出資金の入金先は、（ご入金のお願い）お申込み商品成立のお知らせメール、（お手続きのお願い）お申込み商品抽選結果のお知らせ（当選）メール、又はマイページの「お客様設定」によりご確認ください。
お客様それぞれに個別の口座番号が発行されますので、必ずメールに記載の口座情報をご確認ください。

出資金に入金期限はありますか？

お申込されたファンドの入金期限は、ご入金のお願いお申込商品成立のお知らせメールおよびマイページの「申込中」に表示されますので、ご確認の上、期限内の入金をお願いします。
なお、入金期限内にご入金が確認できない場合、当該申込はキャンセルとなりますので、ご注意ください。

入金が反映されていません。

お客様の出資金の入金状況は、マイページの「取引履歴」画面に反映されます。
出資金をお振り込みいただいたにも関わらず3営業日以上経ってもマイページに入金額が反映されていない場合は、「お問い合わせ」画面より当社までご連絡ください。

入金期限内に入金しないとどうなりますか？

ファンドへのお申込が完了した時点で、「契約締結前交付書面」により入金期限内の入金に同意したものとされ、お客さまには出資金の入金義務が発生いたします。期限内の入金が確認できない場合は、原則としてお客様の契約違反による契約解除となり、当該ファンドへのお申込は自動的にキャンセル処理されます。未入金によるキャンセルが続く場合には、サービス利用を停止させていただくことがございますので、あらかじめご了承ください。

登録している口座以外への出金はできますか？

マネー・ロンダリングやテロ資金供与防止の為、会員登録時に登録された銀行口座以外への送金は受け付けておりません。

出資金のデポジット（事前入金、預託）はできますか？

当社サービスは、出資金のデポジットには対応しておりません。
出資金は必ず、ファンドへの出資申込が完了してから、お申込額を過不足なくご入金ください。

確定申告・税金

分配金は確定申告が必要ですか？

お客様が受け取る分配金は、原則として雑所得に該当します。雑所得は総合課税の対象であるため、原則として他の所得と合算して総所得額を計算し確定申告が必要です。法人のお客様である場合、分配金は法人税課税の対象となります。なお、分配金から控除された源泉徴収税額は、個人・法人を問わず確定申告における所得税等の額または法人税の額から控除が可能です。
給与所得を受けている個人のお客様の場合、給与所得や退職所得以外の所得合計額が20万円以下の際には、確定申告は不要とされています。ただし、確定申告はあくまでも国税に関するものであり、確定申告が不要であっても住民税の申告は別途必要となることがあります。また、源泉徴収額が本来納めるべき税額より多かった場合など、確定申告をすることにより還付を受けられることがあります。したがって、分配金が20万円以下の場合でも一律に確定申告が不要とは限りません。詳しくは所轄の税務署または税理士等にご相談ください。

確定申告のやりかた

確定申告には、該当期間分に発生した損益の情報提出が必要です。
当社よりは、毎年の分配金支払いを証明する書類として、年間取引報告書を電子交付いたします。
確定申告時には、マイページより「お知らせ」画面にお進みいただき、対象期間の「年間取引報告書」をダウンロードの上、ご利用ください。
退会後にはマイページにログインできなくなるため、当該書類のダウンロードもできませんのでご注意ください。
退会された方の年間取引報告書につきましては、翌年の1月に郵送させていただきます。

分配金を他の所得と損益通算することはできますか？

分配金を所得区分の異なる他の金融商品と組み合わせて損益通算することはできませんが、雑所得内の通算は可能な場合がありますので、詳細については、所轄の税務署または税理士等にご相談ください。

源泉税とはなんですか？

源泉税とは、源泉徴収制度に基づき国に納付される税金です。源泉徴収制度は、「給与や利子・配当等の所得を支払う者が、その所得を支払う際に所定の方法により所得税額を計算し、支払金額からその所得税額を差し引いて国に納付する」制度です。匿名組合契約に基づく利益の分配に対する課税は源泉徴収制度が適用されます。当社は、お客様の収益から源泉税を控除した額をお客様の口座へ入金した後、控除額を税務署に納付します。分配金にかかる源泉税率は、復興特別所得税を含む20.42％ です。当ファンドの分配金は、この所得税法・法人税法の規定に従い源泉徴収されます。

年間取引報告書はいつもらえますか？

年間の源泉徴収税額をご確認する際は、毎年1月中にお客様のマイページ上に年間取引報告書を掲示しています。

リスク

ファンド出資に伴うリスクについて教えてください。

投資先の経営リスク、金利、外部環境リスク（政情を含め為替、株価、経済指標、税制等の急変）、営業者の信用状況によるリスク、債務超過によるリスク、許認可等に関するリスクがありますが、これらに限定されません。想定されるリスクに関しては、お客様に必要な情報の提供に努めますが、リスクの認識、投資の決定はお客様の責任と判断で行っていただきますようお願いいたします。

ファンド組成時にはどのような審査を行っていますか？

融資審査を行うに当たり、あらかじめマリタイムバンクの「融資に関する審査規程」で定めるところにより適正に審査を行います。
ファンドの募集勧誘を行うにあたっては、あらかじめマリタイムバンクの「事業型ファンドの募集に関する規程」で定めるところにより適正に審査を行います。

利益や投資利回りは保証されますか？

匿名組合の営業者である当社は、投資元本を保全するために最善の努力を行いますが、利益や予想投資利回りは、匿名組合契約において保証されておりません。

元本の返済は保証されますか？

匿名組合の営業者である当社は、投資元本を保全するために最善の努力を行いますが、お客様の出資された元本に損失が生じた場合は、損失額を除いた残額をお客様に返済することになります。したがって、匿名組合契約においてはお客様の出資金全額の返還が保証されているものではなく、営業者の営業の結果により損失を被ることがあります。

運営会社が破産したときはどうなりますか？

お客様の出資金に係る所有権は、匿名組合契約の営業者であるマリタイムバンクに帰属します。万が一、マリタイムバンクの財務内容が悪化し倒産手続き開始の申し立てが行われた場合、お客様の出資元本や予定されていた利益の分配に影響が及ぶ可能性があります。倒産手続きが開始された場合には、当社の他の財産と共にお客様の出資金や分配金等はすべて破産管財人の管理となります。破産財団に余剰がある場合には、破産管財人が当社の財産をお客様の出資比率に応じて分配しますが、お客様の出資元本や予定分配金等は保証されないため、お客様に損失を与える可能性があります。

担保をとっている船舶が沈没した場合はどうなりますか？

船舶が沈没した場合、投資事業は終了いたします。保険会社から支払われる保険金からお客様の投資金を回収いたしますが、保険金が支払われるまで数ヶ月単位で時間がかかる場合があります。また出資金の返済が可能な金額の保険金は付保されていますが、お客様に損失を与える可能性がありますので予めご了承ください。

投資先が経営悪化した場合はどうなりますか？

投資先（融資の借手）の経営が悪化し、返済の遅延や返済不能が発生した場合には、お客様の出資元本および利益の分配等に影響が及ぶ可能性があります。
当社が借手の支払い遅延または支払い不能の可能性を認識した場合には、借手との融資契約に従い支払いを請求すると共に、担保権の実行、競売等の債権（元利金）回収を図りますが、お客様が出資された元本および予定分配金は匿名組合契約において保証されておりませんので、あらかじめご了承ください。
出資対象事業で利益が生じた場合、出資比率に応じてお客様に分配されますが、延滞や貸し倒れ等により損失が発生した場合も同様に出資比率に応じてお客様に損失を負担していただくことになります。しかし、お客様の損失負担額は出資金額が限度となり、追加で入金等の負担をお願いすることはありません。

為替リスクはありますか？

お客様からの出資は日本円建てですが、本事業の貸付は米ドルやユーロなどの外貨建てが中心になります。したがって、融資実行時と利益分配時、元本償還時における外貨と日本円の為替相場の変動によるリスクがあり、想定利回りの低下や出資金に欠損が生じる場合があります。

為替ヘッジはしますか？

案件によっては、為替予約、FX反対取引などにより為替ヘッジをする場合があります。為替ヘッジにより為替変動リスクは抑えることができますが、一方で早期解約や証拠金の積み増しなどのリスクが発生いたします。詳しくは各投資案件の概要をご確認いただけますようお願いいたします。

ファンドの延滞はどこで確認できますか

ファンドの分配に延滞が見込まれる場合、または延滞が発生した場合は、マイページの「お知らせ」、又はメールにてお客様に随時報告差し上げます。

その他

金融商品取引法40条１号適合性の原則とは何ですか？

適合性の原則とは、金融商品取引法の第40条に定められているもので、お客様の資産状況、投資経験、投資知識、投資目的等を踏まえ、不適当な金融商品の勧誘・販売を行ってはならないという原則です。投資家を保護するためのルールであり、金融商品等の取引にあたってはこの原則を遵守しなければなりません。当社は、金融商品取引業者の義務として、不適当な勧誘によってお客様の保護に欠けることがないよう、下記点について常に確認の上、適合性の原則を遵守する適正な運営に努めています。

• 資産状況
• 投資経験
• 投資知識
• 金融商品取引契約の締結目的

匿名組合契約とは何ですか？

「匿名組合契約」とは、匿名組合員が営業者のために出資を行い、その営業活動から生じる利益の分配を受けることを約束する商法が定める契約形態です。当ファンドに投資いただく場合、お客様が匿名組合員、当社が営業者とする匿名組合契約を締結いただくことで、お客様が当社の融資事業に出資を行い、その事業から生じる利益の分配を得ることになります。
ご参考：　商法第535条(匿名組合契約)
「匿名組合契約は、当事者の一方が相手方の営業のために出資をし、その営業から生ずる利益を分配することを約することによって、その効力を生ずる。」

なぜ借手との直接接触は禁止なのですか？

お客様の出資金は、匿名組合契約の営業者である当社より借手に融資されますが、当該融資においてお客様と借手の間には直接の契約関係はなく、当該融資の判断を行う実行者は当社です。お客様が借手と直接接触をした場合、お客様が融資の実行判断を行っているとみなされ、貸金業法違反に問われる可能性があります。貸金業の無登録営業と判断された場合には、10年以下の懲役若しくは3千万円（法人の場合１億円）以下の罰金に処され、またはこれらを併科される可能性があり、匿名組合契約は終了となることがあります。

外国PEPsとは何ですか？

外国PEPsとは、外国の政府等において重要な地位を占める者（外国の国家元首等）とその地位にあった者、それらの家族および実質的支配者がこれらのものである法人を指します。当社では外国PEPsに該当するお客様の会員登録は受け付けておりません。
具体的には以下の通りです。

1. 以下のような外国の重要な公的地位にある者
   • 国家元首
   • 我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職
   • 我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職
   • 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
   • 我が国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職
   • 我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職
   • 中央銀行の役員
   • 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員
2. かつて外国の重要な公的地位にあったもの
3. 上記1または2の家族
4. 上記1から3が実質的支配者となっている法人
   • 外国PEPsの対象には、国連等の国際機関（条約締結権を有するメンバー国間の正式な政治協定により設立された団体）、および日本国政府等において重要な公的地位を有する者は含まれません。
   • 退任後の経過期間の定めはありません。

借名口座、借名取引とは何ですか？

借名口座とは、架空の名義あるいは他人の名義を使用して開設された口座のことをいいます。
また家族や友人名義の口座（借名口座）を利用して、本人が名義人に成りすまして行う取引を借名取引といいます。脱税やマネー・ロンダリング防止の観点から、借名口座の開設および借名取引は、禁止しております。万一、事後的に借名口座・借名取引であることが判明した場合、口座の利用停止その他の措置を執らせていただく可能性があります。

口座名義人が死亡した場合の相続手続きをおしえてください

口座名義人が亡くなられた場合、その法定相続人は、相続の事実を営業者に対し書面にて通知した後でなければ（本組合員の地位の承継を理由として営業者に対し）本契約上の権利を行使することはできません。なお、当該通知には営業者の求めに従い、戸籍謄本その他当該通知者が法定相続人であり他の相続人がないことを証明するために必要な資料等を提出いただくことが必要です。相続人が複数いる場合には、共同相続人は、口座名義人の地位に基づく権利を行使すべき者一人を定めて前述の通知をすることが必要です。遺産分割により地位を取得した者は、営業者に対しこれを証する共同相続人全員の署名捺印がある営業者所定の様式による確認書を署名者全員の印鑑証明書とその他必要な書類を添付して提出することが必要となります。

運営のガバナンス体制を教えてください。

事業推進部門から独立した審査部とコンプライアンス部による牽制が機能する組織構成になっています。

コンプライアンス体制をおしえてください

社内規程としてコンプライアンス規程を策定し、社員に対し、法令遵守に関する基本的な考え方や方針、遵守すべき行動基準を具体的に示しております。さらに、年次で策定しております研修計画により、社員への法令遵守に関する教育を定期的に行うとともに、当社のコンプライアンス態勢の向上に向けた取り組みを継続的に行っております。